会員入会規約

「CLC」会員情報サービス(以下「当サービス」といいます)へのお申込みは、本規約をよくお読み頂き、内容にご承諾頂いた上で行ってください。当サービスへお申込み頂いた場合は、本規約にご承諾頂いたものとみなさせて頂きます。

第1条(目的)
本規約は、株式会社Capital Leading Company(以下「弊社」といいます)が提供する当サービスを、第3条所定のご契約者(以下「会員」といいます)が利用するにあたり遵守するべき事項を定めることを目的とします。

第2条(会員及び当サービスの契約)
1. 会員が本規約を承認の上、弊社に当サービスを申し込み、所定のご入金確認後、弊社よりアクセスID及びパスワードの発行した時点をもって、本規約に基づく当サービスの利用契約(以下「本契約」といいます)が成立するものとします。
2. 弊社は、本規約の定め、その他合理的な理由により、申し込みに何らかの問題があると判断した場合、申し込みを承認しないことがあります。

第3条(本契約の範囲及び変更)
1. 弊社が、当サービスに関連して随時会員に対して発表する諸規定は、本契約の一部を構成するものとし、会員はこれに従うものとします。
2. 弊社は、本規約を追加又は変更する場合があります。その場合、それら追加又は変更の効力発生日と共に、当サービスを提供しているウェブサイト上での公開、その他弊社において適切と考える方法により会員に事前にお知らせし、かかる効力発生日をもって、それらの追加又は変更が会員に対して効力を生じるものとします。

第4条(当サービスの申し込み不承認及び停止)
弊社は、会員が以下の何れかの項目に該当する場合、又はそのおそれがあると判断する場合、申し込みを承認しない場合があります。又既に会員資格を有している場合でも、会員が以下の何れかの項目に該当する場合、又はそのおそれがあると判断する場合、会員への事前の通知、催告なしに、当該会員につき当サービスの利用を停止することができます。この場合、当該会員は、すでに生じた当サービスの利用料金等については弊社所定の方法で支払うものとします。尚、弊社は、承認しない理由又は停止の理由を会員又は会員申込者へ明らかにしないことがあります。
(1)当サービスの申込み名義となっている人物、法人、又は団体が実在しない場合(偽名を含む)
(2)当サービスの申込みに虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがある場合
(3)会員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員若しくは準構成員、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます)に該当する場合、自ら又は第三者のために反社会的勢力を利用する場合、反社会的勢力に対し資金又は便宜の供与をする場合、反社会的勢力と密接な関係を有する場合、若しくは以上に該当する恐れがあると弊社が判断した場合
(4)会員が、適法違法を問わず、投資顧問業又は投資助言・代理業と評価できる業務を行う法人又は団体、又はその役員、従業員あるいはそれらの者の親族、その他かかる法人又は団体と密接な関係を持つ者である場合
(5)会員が、証券会社その他証券取引業務を扱う法人又は団体、又はその役員、従業員、あるいはそれらの者の親族、その他かかる法人又は団体と密接な関係を持つ者である場合
(6)当サービスへの入会目的が、当サービスで得られる情報を第三者に提供することを目的としていると認められる場合
(7)規約違反等により会員資格の停止処分中である場合、又は過去に規約違反等で当サービスの退会処分あるいは解除を受けたことがある場合
(8)過去にクーリング・オフ制度を利用し、又はその他の方法により、当サービス期間中に途中で退会したことがある場合
(9)当サービスの利用料金の支払いを怠り、又は過去に支払いを怠ったことがある場合
(10)アクセスID又はパスワードを不正に使用した場合
(11)当サービスの情報の改竄を行った場合
(12)当サービスの運営を妨害し、又は名誉若しくは信用を毀損しうる行為を行った場合
(13)想定されていないサービス提供など、不当な要求を行った場合
(14)弊社に対し、嫌がらせ目的、又は悪意に基づくと判断される接触を行った場合
(15)上記の他、本規約の何れかに違反した場合
(16)その他、弊社が会員とすることを不適当と判断した場合

第5条(契約期間)
1. サービスごとの契約期間は以下のとおりとします。

ワンショット銘柄:契約開始日から推奨終了まで

プレミアムワンショット銘柄:契約開始日から推奨終了まで

第6条(変更の届け出)
会員は、申し込み内容に変更があった場合、弊社に遅滞なく通知するものとします。尚、当該通知がされなかったことにより会員が不利益を被ったとしても、弊社は会員に対し一切の責任を負わないものとします。

第7条(当サービスの内容等)
1. 当サービスの利用は、会員自らが株式投資を行う参考とするための私的利用に限られており、その権利又は当サービスに関して得られた情報(アクセスID等及び銘柄情報を含み、これらに限られない)を、理由、方法、及び有償無償を問わず、第三者(親族、及び所属する法人、団体等の従業員並びに役員を含み、これらに限られない)に開示又は提供してはなりません。
2. 弊社は、弊社の判断により、会員への事前の通知なく、当サービスにおいて会員に提供するサービスの内容の追加、変更、部分改廃等をすることができ、会員はこれを承諾します。
3. 弊社は当サービスにかかるシステムの保守点検及び不測の事態等の事由が発生した場合、会員への事前の通知なく、当サービスの提供を一時的に中断、停止することができ、会員はこれを承諾するものとします。
4. 前二項による当サービスの変更、停止等につき、弊社は一切の責任を負わないものとします。尚、当サービスの変更、停止等がなされた場合には、弊社又は弊社の委託した第三者を通じて通知します。
5. 弊社は、会員からの希望により当サービスの一部を電子メールで配信を行い、当メールが3回連続して送信不可となった場合、弊社の判断により、会員への事前の通知なく、当メールの配信を停止することができ、会員はこれを承諾するものとします。
6. 弊社は、会員よりサービスの内容についての問い合わせを受けた場合、回答の可否については弊社の裁量にて判断するものとします。
7. 当サービスにおいて提供される情報に関する著作権は弊社に帰属しています。その内容は著作権法によって保護されており、内容の一部または全部を弊社の承諾なく転載・複製・改変・放送・出版等することは出来ません。

第8条(当サービスの利用料金等)
1. 当サービスの利用料金、算出方法及びその支払い方法等は、本規約で定める場合を除き、弊社が別途定める通りとし、かかる定めは本契約の一部を構成するものとします。
2. 当サービスの利用料金等は、弊社からのお知らせにより変更又は改訂されることがあります。その場合、それらの変更の効力発生日と共に、当サービスを提供しているウェブサイト上での公開、その他弊社において適切と考える方法により会員に事前にお知らせし、かかる効力発生日をもって、それらの追加又は変更が会員に対して効力を生じるものとします。
3. 弊社は、会員により支払われた当サービスの利用料金が、規定の料金に満たない場合は、支払い済の料金に応じた当サービスの内容に変更できるものとします。

第9条(ID及びパスワードの管理)
1. 会員は、弊社より貸与されたアクセスID、パスワード、その他の情報(以下「アクセスID等」といいます)については、善良な管理者の注意をもって厳重に管理、使用するものとします。
2. 会員は、自らのアクセスID等の管理及び使用について自ら一切の責任を持つものとします。弊社は、会員のアクセスID等の使用上の過誤、管理不十分又は第三者による不正使用等に起因して会員が損害を被った場合でも、当該損害につき一切責任を負わないものとします。この場合、会員による当サービスの利用がなされたものとし、会員は、本契約に定める当サービスの利用料金等の一切の債務を弊社に対し負担するものとします。
3. 弊社が会員に貸与したアクセスID等は、申込者本人のみが閲覧及び使用できるものとし、譲渡、贈与、貸与、名義変更、質入、相続等、方法の如何を問わず、会員以外の第三者に閲覧又は使用させてはならないものとします。
4. 会員は、本契約が終了した場合は直ちに、弊社から貸与されたアクセスID等を消去するものとします。

第10条(禁止行為)
会員は、以下の行為をしてはならないものとします。
(1)理由、方法、及び有償無償を問わず、本サービスで提供している情報(アクセスID等及び銘柄情報を含み、これらに限られない)を、第三者(親族、及び所属する法人、団体等の従業員並びに役員を含み、これらに限られない)に対し、開示、提供、又は漏洩する行為
(2)公序良俗に反する行為、犯罪的行為、その他法令に違反する行為
(3)他の会員又は第三者に不利益を与える行為
(4)当サービスの運営を妨げ、又は当サービスの信頼を毀損する行為
(5)アクセスID等を不正に使用する行為
(6)他の会員又は第三者の財産権、著作権等の知的財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為
(7)他の会員又は第三者を誹謗中傷する行為
(8)想定されていないサービス提供など、不当な要求を行った場合
(9)弊社に対し、嫌がらせ目的、又は悪意に基づくと判断される接触を行った場合
(10)その他、弊社が不適当なものとして指定する行為

第11条(責任の所在)
1. 当サービスにおいて提供される情報は、あくまで会員が自己責任で行う投資のための参考として提供されるにとどまり、会員が行う投資の最終判断は会員自身の責任において行うものとし、かかる情報に起因して会員に何らかの損失が生じたとしても、弊社は一切の責任を負わないものとします。
2. 天災地変、法令の改廃、停電等の不可抗力、弊社のサーバー、ネットワーク機器、回線などの故障、停止、保守作業、当サービスの更新、その他の合理的な理由により当サービスの提供の中断、遅延などが生じ、それに起因して会員が当サービスの利用不能又は情報の滅失、損壊等の損害を被った場合でも、弊社は、一切責任を負わないものとします。
なお、弊社において、事前に当サービスの一部またはすべての提供を停止することがわかっている場合は、あらかじめ当サービスを提供するウェブサイトにてご連絡いたします。
3. 会員が当サービスの利用に関連して第三者に対して損害を与えた場合、会員は、自己の責任と費用負担において処理解決し、弊社に損害を与えないものとします。
4. 会員が本契約に違反した行為、又は不正若しくは違法な行為によって弊社に損害を与えた場合、弊社は、当該会員に対して相応の損害賠償を請求できるものとします。
5. 会員が、理由、方法、及び有償無償を問わず、当サービスにて提供された情報(アクセスID等及び銘柄情報を含み、これらに限られない)を、第三者に提供又は開示した場合、会員がかかる提供又は開示をした期間における弊社の当サービスに関する売上の7%、又は会員がかかる提供又は開示によって得た利益の、いずれか高い金額を、弊社の損害とみなすものとします。

第12条(契約及びサービスの終了)
1. 本契約は、所定の契約期間の満了、会員からの退会届出、会員の死亡、又は弊社からの契約解除をもって終了します。
2. 会員が当サービスの退会を希望する場合には、弊社まで退会の旨を届け出、またはウェブ上で定期決済の解除を行い、次条以下の清算手続に従います。
3. 会員資格は一身専属性のものとし、相続はされないものとします。但し、会員の死亡後も、弊社がそれを知る以前に支払われた利用料金等については、返還しないものとします。
4. 弊社は、会員に以下のいずれかに該当する事由がある場合、直ちに本契約を解除することができるものとします。
(1)第4条第1号乃至第14号のいずれかに該当する場合
(2)第10条のいずれかに該当する場合
(3)利用料金等の支払いを怠った場合
(4)前各号の他、本契約のいずれかの条項に違反し、弊社からの催告にも関わらず1週間以内にかかる違反を解消しない場合
(5)破産、民事再生、その他類似の法的手続を申し立てた場合、私的債務整理手続に入った場合、不渡りを出した場合、銀行取引停止処分を受けた場合、その他信用不安が生じた場合

第13条(途中退会に伴う精算)
1. 次条に基づくクーリング・オフがなされる場合を除き、契約期間中に会員から退会の届出がなされた場合、残存する契約期間が一か月以内である場合は、利用料金の返還はいたしません。残存する期間が一か月を超える場合は、支払い済の利用料金から、契約締結日(アクセスID等の発行日)以降の利用月(一カ月未満の日数については一か月として繰り上げます)に一ヶ月会員の利用料金を乗じた金額を控除した金額を指定口座にお返しします。
2. 弊社からの契約解除の場合、支払い済の利用料金から、契約締結日から解除日までの日割り計算による報酬額、及び会員の債務不履行によって弊社が被った損害を控除し、残額があれば指定口座にお返しします。
3. 前二項における返金に際しての振込み手数料は会員の負担とします。

第14条(クーリングオフ条項)

(1)クーリング・オフ期間内の契約の解除
①お客様は、本契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約 の解除を行うことができます。
②契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
③契約の解除に伴う報酬の払戻しは、次のとおりとなります。
・投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合:投資顧問契約締結のために通常要する費用(封筒代、通信費等)相当額をいただきます。
・投資顧問契約に基づく助言を行っている場合:日割り計算した報酬額(契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。ただし、社会通念上妥当であると認められる分のみ。)をいただきます。 この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てます。報酬 の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
・ワンショット銘柄、及びプレミアムワンショット銘柄の場合:ワンショット銘柄、及びプレミアムワンショット銘柄のクーリング・オフは銘柄配信後10日を経過するまでの間、書面(eメール)による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。ただし、契約解除にともなう返金金額は0円となります。

(2)クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする日の1ヶ月前までの書面による意思表示で契約を解除できます。契約解除の場合は、解除までの期間に相当する報酬額として日割り計算した額をいただきます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。ワンショット銘柄、及びプレミアムワンショット銘柄のクーリング・オフは銘柄配信後10日を経過するまでの間、(お問い合わせフォームから)eメールによる意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。ただし、契約解除にともなう返金金額は0円となります。

第15条(準拠法及び裁判管轄)
1. 本契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国の法規が適用されるものとします。
2. 本契約に関する一切の紛争については、弊社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

第16条(個人情報の第三者提供)
弊社は、以下の場合、会員の個人情報を第三者へ提供することがあります。
1. 金融機関からの要請を受けた場合
2. 監督官庁その他公的機関からの要請を受けた場合
3. 法令基づく場合
4. データ処理を委託する場合
5. その他、個人情報保護法において認められる場合
尚、本規定は令和2年1月5日から実施するものとします。

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